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投資家と資金を求める企業や組織の仲介役として、金融機関は、環境・社会等の非財務情報も考慮して、投資した資金が持続可能な社会の構築に活用されるよう後押しして貢献することができます。
投資家は、サステナビリティが経済に及ぼす影響の大きさに注目されている今、非常に重要な役割を果たしています。社会や環境に損害を与える事業への投資を止めれば、そのような企業の資金調達コストは増大し、極端な場合には事業を完全に停止しなければならないかもしれません。環境や社会にポジティブなインパクトをもたらす企業やプロジェクトに投資家が一斉に資金を投入すれば、資本コストを低く抑えることができ、競争優位を保つことができます。
投資家であり投資助言者でもあるLGTは、実効性あるコーポレート・ガバナンスが実践されてこそ、健全な財務実績と環境・社会課題解決につながると捉えて尽力しています。
このような考えから、LGTは、環境、社会、ガバナンスナス上のリスクをもたらす投資を投資ユニバースから体系的に除外しています。
LGTグループは、2012年初めより、非人道的兵器の製造に関与する企業への投資を行っていません。この対象は、地雷、クラスター爆弾／クラスター弾、核兵器、生物兵器、化学兵器、白リン弾、劣化ウラン弾を製造または販売する企業におよびます。
非人道的兵器に関する方針（Controversial Weapons Policy）（PDF）
また、LGTは、私たちの投資行動が、環境破壊や気候変動に関する対策において影響ある役割を果たすことができると確信しています。気候変動は、私たちの暮らし方を脅かし、多額のコストをもたらし、多くの国で社会的緊張や不平等を悪化させます。緊急に行動を起こさなければならないことは、研究結果から明らかです。
LGTは、産業革命以前の気温と比較して世界の気温上昇を2°C以内に抑えるという、パリ協定に定められた目標を支持しています。
したがって、石炭生産や石炭発電に従事する企業は、LGTグループ全体の投資ユニバースから除外することを決定しています。石炭発電は、地球の気温上昇を2°C以内に抑えるシナリオとは共存しないからです。
個人投資家にとって、個別の投資が実際にどの程度持続可能か、自分の投資が社会と環境にどのような影響を及ぼすかを理解することは、いまなお非常に困難です。金融業界では、ESG基準（Eは「環境」、Sは「社会」、Gは「コーポレート・ガバナンス」を表します）において主要な評価基準が定められています。しかし、プロではない投資家にとって、これらのデータを入手し、解釈することは容易ではありません。調査によると、個人投資家がサステナブル投資への投資を増やさない理由として、非財務情報の評価体制が統一されておらず、パフォーマンスに関する明確な根拠がみられない状況に加え、信頼できるサステナビリティ情報が得られないことがあります。
個人投資家にとって、個別の投資が実際にどの程度持続可能か、自分の投資が社会と環境にどのような影響を及ぼすかを理解することは、いまなお非常に困難です。金融業界では、ESG基準（Eは「環境」、Sは「社会」、Gは「コーポレート・ガバナンス」を表します）において主要な評価基準が定められています。しかし、プロではない投資家にとって、これらのデータを入手し、解釈することは容易ではありません。調査によると、個人投資家がサステナブル投資への投資を増やさない理由として、非財務情報の評価体制が統一されておらず、パフォーマンスに関する明確な根拠がみられない状況に加え、信頼できるサステナビリティ情報が得られないことがあります。
LGTでは、2009年よりサステナブルな投資ファンドを提供商品に取り入れています。また、2019年からは、サステナビリティに重点を置いてアクティブに運用するポートフォリオ管理ソリューションを個人のお客様に提供しています。その目的は、人々や環境に良い影響をもたらすと同時に、長期的な財務価値を創出することです。
機関投資家は、サステナブルな金融商品を体系的に検討しています。LGTも、長年にわたり、その投資活動にサステナビリティ基準を適用するよう配慮してきました。2003年からは、LGTの投資プログラムの多くで、責任あるサステナブル投資に関する条項が必須項目となっています。その結果、環境、社会、ガバナンスに大きなリスクをもたらす投資を体系的に除外するようになっています（ESG基準）。
また、LGTは、すべての株式ファンドにおいて議決権を積極的に行使しています。LGTの議決権行使判断は、社内規定と国連が支持する形で提唱された責任投資原則等の国際的なコーポレート・ガバナンスルールに基づいてなされています。
2009年、LGTはサステナブルファンドの提供を開始し、多くの株式ファンドや債券ファンドを設定しました。過去10年間、提供商品を拡大するために計画的に取り組んできました。現在では、さまざまな資産クラスにわたる15以上のファンドを提供しています。ファンドの組成にあたっては、高いサステナビリティ基準を掲げる企業や国の証券を選定し、問題のある製品や行動（タバコ、武器、児童労働など）を投資から除外しています。独自の分析ツールであるESG Cockpitを用いて、さまざまな発行者に関連するコーポレートガバナンス、環境的側面、社会的側面を評価しています。
スクリーニングは個々の証券だけに限らず、ポートフォリオ全体についてもサステナビリティ基準に沿って評価を行い、他のポートフォリオや市場の指標と比較します。その際に重視する点は、企業の事業活動が環境に及ぼす影響です。自身のポートフォリオのCO2排出量を把握し、低炭素経済を実現させる先に投資したいと考える投資家が増えています。
インパクト投資の目的は、経済的インパクトと環境負荷の定量化等の社会的インパクトの創出を両立してもたらすことを目指すことです。一方、フィランソロピー活動においては、経済的リターンを目標にせず、人々の福祉と地球環境に貢献する団体を支援することに重点を置いています。
インパクト投資では、その製品やサービスが人類や環境にポジティブなインパクトを与えている企業を選別して投資を行います。例えば、これらの企業は気候変動のような課題に大きく貢献しています。LGTの関連会社Lightrockは、最先端の技術やビジネスイノベーションを活用し、より持続可能な未来を目指して社会構造の変革をもたらしている企業へ投資するグローバルなプライベートエクイティプラットフォームを提供します。
Lightrockについて詳しく知る
LGT Venture Philanthropy Foundation （LGT VP）は、H.S.H. Prince Max von und zu Liechtensteinのイニシアティブによって設立されました。基金の目的は、社会的弱者の生活の質を高め、未来への明るい見通しをもたらすことです。LGT VPは、社会問題や環境問題に有効な解決を提供する世界各地の社会団体や企業を、寄付を通して支援しています。また、そのような組織にとって、資金提供だけにとどまらず、知識を共有し、ネットワークへアクセスできる機会を広げることも重要だと考えています。
フィランソロピー活動の目的は、社会的・環境的リターンを可能な限り実現することであり、この投資を行っているモチベーションです。経済的リターンは目標としていません。
LGT ベンチャーフィランソロピーについて詳しく知る
Gerald Moser, Head Investment Services EuropeESGおよびサステナブル投資とは、「社会に対して良いことをする」あるいは「会社の業績を上げる」かのどちらかを選択することではなく、環境、社会的要因を考慮し、投資プロセスに組み込むことで業績を改善することです。
