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サステナビリティの追究

サステナブルな思考と行動は、LGTの企業文化にしっかりと根付いています。LGTは、社会的責任と企業責任を果たし、社会に利益を還元し、天然資源を慎重に利用し、気候保護に貢献したいと考えています。これらの目標を実現するために、広範なステークホルダーの方々と定期的な対話を重ねています。

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気候変動、社会的不均衡、政治的分極化といった問題に上手に対処する唯一の方法は、社会全体で取り組むことです。だからこそLGTは、幅広いステークホルダー、その中でも特にお客様、オーナー、そして従業員と定期的な対話を重ねています。加えて、当局や市民社会の代表者の方々とも、積極的にサステナビリティについて協議を行っています。これらのプロセスにおいて相互理解を十分に深めるためには、対話の相手となるステークホルダーの方々に寄り沿うように、私たちの思考を体系立てて、明確に、わかりやすくお伝えすることが非常に重要であると考えています。

LGTプライベートバンキングレポート(LGT Private Banking Report) – 富裕層投資家とサステナビリティ

2020年にLGTがドイツ語圏の国で実施した調査では、ドイツ、オーストリア、スイスのプライベートバンキングのお客様は、サステナビリティを特に重要視していることが明らかになりました。環境、社会、倫理的側面は、3カ国のすべてにおいて投資判断の際の材料となっており、その中でも特に倫理的側面を考慮している傾向が見られました。

その他の調査結果

  • 回答者の83%が、地球規模の環境破壊と気候変動は深刻な問題であるという意見に同意しています。
  • 75%が、経済格差の拡大は社会に大きな問題を引き起こしているという見解を共有しています。
  • 50%以上が、サステナブル投資は社会情勢と倫理基準に前向きな影響を及ぼすものと考えています。
  • 回答者の75%以上にとって、サステナビリティの側面は過去の投資判断に影響を与えていました。

レポート全体をお読みになりたい方へ LGTプライベートバンキングレポート 2020(LGT Private Banking Report 2020)(PDF)

 

調査報告書「ESGからSDGへ ― これからの道(From ESG to SDG – the road ahead)」

 

LGT Capital Partnersは、年金基金、保険会社、投資運用会社など、28カ国にまたがる200社以上の投資家を対象にアンケートを行い、投資活動にESGをどの程度導入しているか、SDGをどのように評価しているか、ESGインテグレーションを拡大するためにどのような要件があるかを尋ねました。

その結果、調査対象の投資家の89%が、SDGは新たな投資機会をもたらすと考えていました。投資先企業のうちSDGにもたらす影響の評価を現在行っているのは10分の1のみで、今後2年以内にそうする計画があると回答したのは40%でした。

これらの投資家が投資にあたって考慮に入れる最も重要なSDGは、SDG 13(気候変動対策)とSDG 7(安価でクリーンなエネルギー)です。一般的には、何かしらの投資機会をもたらすであろう項目、例えばクリーンな水、健康、教育のような分野に関連したSDGsが好まれています。


その他の調査結果

  • 投資家の84%は、投資判断にESG要因を導入することはリスク調整後利益に中立的またはポジティブな影響を及ぼすと考えています。
  • 投資家の半数以上(54%)が、ESG基準は投資判断に関係すると回答し、47%が、すでにESGの理由で投資ユニバースから運用会社を除外したことがあると回答しました。
  • 回答者が最も求めているものは、ベストプラクティスの基準とより多くのデータソースです。それらが更に充実したものとなれば、ESG基準を考慮した投資判断は一段と容易になるでしょう。

LGT Capital Partnersの調査に関する詳しい情報は、 こちらから

lgt.com/joint-survey-esg

LGTは、外部の投資運用会社においてもサステナブル思考を推進

LGTは、外部の投資運用会社を通じて多額の投資を行っており、特にオルタナティブ資産クラスのプライベートエクイティやヘッジファンドに投資しています。LGTはこれらの運用会社と密接に協力し、その影響力を行使して、彼らが投資プロセスにおいてサステナビリティ基準をいっそう考慮するよう働きかけます。

LGT ESG レポート

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LGTは2013年より、ヘッジファンドとプライベートエクイティマネージャーを対象に、ESG活動に関する年次調査を実施しています。調査結果は、ESGレポートで発表されます。LGTはこの調査によって、運用会社がその投資プロセス、保有ガイドライン、報告慣行にどの程度ESG要因を導入しているかを投資家に開示しています。また、この調査は、運用会社が独自のサステナビリティ目標を設定し、サステナブルな開発に投資し、ESGに関する専門知識やプロセスを構築・拡張するよう動機づける出発点ともなります。


ダウンロード

ESGレポート 2021(ESG Report 2021 - PDF)

LGTとサプライヤーの対話

サプライヤーとの定期的な対話は、LGTにとって重要なことです。そのために、定期的にサプライヤーを招待してLGTサプライヤーデー(LGT Supplier Day)を開催しています。このイベントでは、LGTのサステナブルな調達基準をサプライヤーに説明し、ベストプラクティスの事例を紹介します。このような対話は、サプライヤーとのパートナーシップを強化するものであり、長期的な安定した関係の構築とサステナブルな開発への貢献というLGTの目標に沿ったものです。


社内における対話

LGTは、社内においてもサステナビリティに関する積極的な対話を促進しています。この背景には、現状の動向を認識するためという考え方があります。LGTのシンクタンクは、社内のエキスパートで構成され、プロジェクトごとに外部スペシャリストと協力しています。シンクタンクは、サステナビリティ委員会(Sustainability Board)をサポートすると共に、さまざまな委員会に専門知識を提供し、意思決定を 支援します。


反奴隷労働の取り組み

LGTが強く支持する重要なイニシアティブに、「Liechtenstein Initiative on Modern Slavery and Human Trafficking(現代の奴隷制度と人身売買に対するリヒテンシュタイン・イニシアティブ)」があります。
世界で4,000万人が奴隷のような生活を強いられ、約2,500万人が強制労働に従事しています。推定によると、このような虐待によって世界で約1,500億米ドルの利益が生み出されています。幸いなことに、人身売買と現代の奴隷制度の問題は政治議論においていっそう重視されるようになっており、この問題に取り組むための対策が講じられつつあります。

リヒテンシュタイン公国は、この問題に関する積極的な支援を行いたいと考えており、2018年に現在の奴隷制度と人身売買の撲滅に取り組む委員会を設立しました。リヒテンシュタイン、オランダ、オーストリアの政府職員とさまざまな機関や企業の代表者が、1年間にわたり、金融機関にどのような貢献ができるかを話し合いました。その成果は、2019年9月23日に国連で発表されました。

この「Blueprint for Mobilizing Finance Against Slavery and Trafficking(奴隷制と人身売買に対抗する金融の構想)」は、5つの主要目標を定め、これらの目標に基づく具体的な対策を提示しています。この目標には、奴隷労働禁止法のコンプライアンスへの組み入れ 、透明性の確保(サプライチェーンなど)、レバレッジの利用(融資など)、被害者への積極的な支援(信用の回復など)、技術革新の活用などが含まれています。

LGTは、児童労働、強制労働、人身売買を強く非難します。これらの行為に関係する企業には投資せず、リヒテンシュタイン・イニシアティブを積極的に支援しています。

詳しい情報はこちらでご覧になれます www.fastinitiative.org

H.S.H. Prince Max von und zu Liechtenstein, Chairman LGT

「我々にとって、サステナビリティとは、社会に対して責任ある方法で、また、長期的かつ全体的な視点をもって活動を行うことを意味します。」

 

H.S.H. Prince Max von und zu Liechtenstein, Chairman LGT